NTTドコモ新料金プラン「ahamo(アハモ)」に変更する前に注意すべき点!!

12月3日、NTTドコモは新料金プラン「ahamo(アハモ)」を、2021年3月にスタートする、と発表した。

 

ahamoの特徴は、「シンプルさ」と「安さ」だ。
毎月20GBまでのデータが使え、5分までの国内通話が無料になり、月額料金は2980円(税別)。
しかも、5Gも使用可能ときている。

 

現状のプランでは、各種割引サービスを適応しない場合で、100GBまで(現在はキャンペーン中で、容量制限はなし)で7150円(税別)なので、20GBまでの容量で十分な人には大幅な値引きになる。

 

菅政権成立以降、政府は携帯電話事業者に対し、値下げを強く働きかけてきた。
今回の値下げは、その影響の結果といえる。

 

では、ドコモによる今回の値下げには、どういう意味があるのだろうか?
そして、政府の値下げ要請には、どんなプラス面とマイナス面があるのだろうか?
その影響を考えてみよう。

 

「コロナ禍以降、今までの料金プランだけではお客様のニーズを満たせなくなってきたのではないか。
かといって、サブブランドや料金プランの追加だけでも課題は解決しないのではないか。
コンセプトから考え直して、お客様に合わせたプランを用意した」

NTTドコモの井伊基之社長は、12月3日に東京都内で開かれた記者説明会で、そう切り出した。

 

発表した「ahamo」は、「20代のデジタルネイティブ世代にフィットした」をキャッチフレーズとする。
すでに述べたように、価格は2980円で20GBだ。
「月に20GB」というのは、ソフトバンク傘下・ワイモバイルの「シンプル20」(4480円)、KDDI傘下・UQモバイルが2月以降に開始を予定している新プランと同様で、2980円は、楽天モバイルが打ち出す価格帯と同じである。
そのうえで、「20代のデジタルネイティブ世代」に向けた要素が「オンライン・単身者特化」という形だ。
井伊社長は「(KDDIとソフトバンクに押され、加入者増加が)3番目、といわれないようになることをしたいと考えた。当社は20代が弱く、そこにピッタリしたプランがなかった。他社より競争力がないといけない。まさに競争力を考えて選んだ」と話す。

 

ahamoは店頭での契約ができず、契約作業はスマホからユーザー自身がおこなう。
新規契約でも最短数日で利用可能になり、契約や事務の手数料もかからない。
サポートや故障などの依頼も、アプリ上からおこなうしくみだ。

 

NTTドコモをはじめとする大手事業者のプランでは従来、家族が同じキャリアに契約していると割引になる「家族割」やポイントなどの長期契約特典、映像配信などのサービスや光回線とのセット割が用意されている。
たとえば、ドコモの大容量プラン「ギガホ」の場合、割引のない場合は最大7150円だが、すべての割引が反映された場合には3980円になる。

 

だが、ahamoにはそれらの割引制度が存在しない。
また、同じドコモのサービス加入者が家族内にいても、その家族の側も含め、「家族割」の対象にならない。
そうしたセット特典がいっさいなく、他のドコモ回線の割引の対象にもならない代わりに、「最初から安い」のが、ahamoの特徴だ。

 

ただし、「20代向け」と謳ってはいるものの、加入者に年齢制限は設けられていない。
単身であり、ネットで素早く契約できることを重視し、シンプルな料金プランを求める層に向けたプランである、ということだ。
このプランは、NTTドコモの20代社員が中心となり、「自分たちが使いたいもの」として企画したという。

価格やサービス内容は申し分ない。

 

じつは、「3Gが使えない(ただし海外ローミング時は利用可能)」「キャリアメール(末尾が「@nttdocomo.ne.jp」のメールアドレス)が使えない」という制約はあるものの、国内で若い層が使うという前提に立てば、いずれも大きな問題にはならないだろう。

 

ahamoは、他社のプランと比較しても十分に安く、しかも「ドコモ品質」であることが大きな“売り”だ。
通信エリアも通信速度も、NTTドコモの他のプランとまったく同じ。
パソコンなどをWi-Fiでつなぐ「テザリング」にも対応している。
井伊社長も「他のプランと、通信品質にはいっさい違いがない」と強調する。

 

これは、同じ2980円でサービス提供する楽天モバイルや、大手携帯電話事業者から回線を借り受けてサービスを展開する「仮想携帯通信事業者(MVNO)」にとっては大きな打撃だ。

 

楽天は「契約から1年はキャンペーン期間で無料」「通信使い放題・通話もし放題」をアピールしてきたが、一方で自社通信網の整備に時間を要しており、通信可能エリアの点で難点がある。
MVNOは、事業者によっては混み合う場所や時間帯によって、通信速度が著しく落ちる場合もある。
直接的には楽天やMVNOへの打撃だが、他の大手、すなわちKDDIやソフトバンクも対応を迫られそうだ。

 

再三にわたって「通信料金値下げ」をアピールしてきた政府側も満足しているようだ。

 

加藤勝信官房長官は3日午後の会見で、「個社の事情1つ1つにはコメントしない」としながらも、「低廉プランの発表は、利用者にとって望ましい」と語っている。

 

武田良太総務大臣は、これまでの各社の料金引き下げ状況に、たびたび不満を表明していた。

 

KDDIやソフトバンクは、11月に値下げの方針を発表していたが、両社の「メインブランド」である「au」や「ソフトバンク」ではなく、傘下のUQモバイル、ワイモバイルでの値下げとなっていた。
こうした事業は俗に「サブブランド」とよばれ、サービス内容に制限を加えたうえで価格を重視したものになっているが、あくまで「メインブランド」とは契約が別の扱いだ。

 

同じ電話番号を維持したまま移行するには、「携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度」を利用する必要がある。

 

だが、ドコモの今回の施策はあくまで「料金プラン」であり、同じドコモのメインブランドの中でのものだ。
また、12月中には、既存プランについての料金・サービス内容の見直しを発表する予定があることも公表された。

 

これなら、武田総務大臣も満足だろう。

 

だが──、よく見ていくと“奇妙な点”がいくつも見えてくる。

まず、スタート時期が「3月」であるにもかかわらず、12月初旬に発表したこと。
20代の新生活に向けたサービスならば、もっと春に近づいた時期に発表されるのが一般的だ。

 

また、スタート時期の手続きが、妙に複雑であることも気になる。

 

発表資料を詳しく見ると、3月には同じドコモからの移行であっても、「新規加入やMNPと同じ手続きになる」とされている。
また、「決定事項ではない」とはいうものの、携帯電話の画面上に表示される名前が「docomo」ではなく「ahamo」になったり、SIMカードがドコモのものとは違うものになったりする可能性も残っている、という。

 

じつは、これらの各条件は、まさに他社が「サブブランド」でサービス提供する際の特徴そのものだ。

 

NTTドコモ側は「サブブランド前提での開発ではない」とコメントしているものの、状況証拠的には限りなく、他社のようなサブブランド的サービスとして開発していたものを、急遽、政府の意向に合うように、メインブランドとして発表したように見えてくる。

 

そもそも、だ。

 

こうした形で、政府側が民間企業である携帯電話事業者に強く「価格の引き下げを迫る」のは正しいのだろうか?
政府がすべきは、あくまで「公正な競争が進むように問題を排除していくこと」であり、値下げはその結果ついてくるものだ。

 

武田総務大臣は「メインブランドで割引をしないことは、(説明が必要という意味で)キャリア側も誠意を見せて改める努力をしてもらいたい」ともコメントし、さらなる値下げへと強く誘導する姿勢を見せた。

 

「大手の値下げがないと不満」となってしまうと、差別化を目指してサービスを構築してきた楽天モバイルやMVNOはどうなるのだろうか?
普通の消費者ならば、同じような価格帯で「信頼と実績のある大手」が同様のサービスをしているのなら、そちらを選んでしまうのが当然だ。これでは、とても「自然な競争の形」とはいえない。

 

総務省は過去10年にわたり、携帯電話事業における「大手寡占の状況」を問題視してきた。
競争加速のために、MVNOが大手と競争できるよう、接続料金の引き下げや携帯電話端末の販売割引の抑制、通信料金と端末販売料金の分離会計など、複数の施策が導入されてきた。
それらの各施策には、問題がある、ないしは効果に疑問のあるものが含まれるが(通信料金と端末販売料金の分離がはらむ問題点については、以前の記事でも指摘したとおりだ)、それでも「競争の促進」に軸が置かれていたのは間違いない。

 

楽天に「第4の携帯電話事業者」として電波の利用割り当てをおこなったのも、そのためだ。

 

だが、今回の「大手が大幅に値下げしなければ意味がない」という政策が、「4割値下げ」論者である菅総理のイニシアティブで推し進められたことで、結局はふたたび寡占状態が強化され、過去の競争促進政策はほぼ無意味になってしまった。

 

消費者である我々は果たして、「値下げされた」と手放しで喜んでいいのだろうか?
次に市場が硬直したら、また政府の一喝を待つのか?
それは明らかに不健全な姿だ。

 

ahamoは「従来型とは違うもの」という位置づけなので、既存契約のほうが条件が良い人もいる。
完全な置き換えプランでない点には注意が必要だ

 

値下げそのものは歓迎すべきことだが、果たして、その経緯は本当に「これでよかった」のか。
理想的には、企業同士の公正・健全な「競争の結果」として値下げが生まれるべきだった。

 

NTTドコモは、NTTの完全子会社になる。
それは、NTTドコモが「携帯電話のトップシェアではあるものの、契約者数増加で伸び悩む」状態にあることを危惧してのものだ。
その改革プロセスの1つとして「ahamoにつながる企画」があったのは間違いない。
だとすれば、政府の圧力がなくても、今回のプランは自然と出てきたのではないか。

 

ahamoには制約も多く、すべてのユーザーに勧められるプランではない。
オンライン前提かつ、家族割引・長期割引などがいっさい適用されない点は重要だ。
また、ひとたびahamoに移行すると、長期間ドコモを使ってきた人でも、それ以前の利用期間は「リセット」される。
つまり、長期契約割引があるプランに再度、戻った際には、「契約期間はゼロ」になってしまう。

 

サービスそのものはシンプルだが、従来のプランとの違いはかなり複雑──。

 

この点を理解せずに、NTTドコモの携帯電話販売店などで説明や契約対応を求める人が出てトラブルになりそうだ……という懸念もある。
単に「メインブランドである」というだけであり、決して「説明が不要なプラン」でも、MNPして安価な事業者に移ることより「わかりやすいプラン」でもない。
じつはそこに、総務大臣側の認識とは大きな矛盾がある。

 

どんなジャンルのビジネスであっても、サービスの多様性は必要であり、それは多数の事業者の存在と健全な競争によって初めて維持される。
一部の大手がすべてのサービスを用意する状況(まさに寡占につながる状況だ)を、ずっと続けていけるだろうか?
値下げは嬉しい。そのこと自体は否定しない。

 

しかし、寡占を加速するような政策が、それも政権トップからのある種の恫喝のような形で実現されたことには、疑問と懸念を抱かざるを得ないのだ。

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