市庁舎にサウナを持ち込んだ池田市長「冨田裕樹」氏が市議に損害賠償請求!!

市長が市議に論戦を挑むのではなく、名誉毀損の損害賠償金として1000万円を要求した──
この事実を大阪府の池田市民、いや、全国の有権者はどのように受け止めるだろうか。

 

デイリー新潮は10月22日、「市役所に勝手に住み着いた大阪『池田市長』 家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画」との記事を配信した。

 

冨田裕樹市長(44)が池田市役所の一角に、ベッドや冷蔵庫、電子レンジといった私物を置いた動画と、家庭用サウナを設置した写真を紹介。
市役所の関係者が、この“公私混同”を倫理的にも法的にも問題だとする指摘を報じた。

 

10月26日に発売された「週刊ポスト」(11月6・13日号)も「維新・大阪府池田市長が『市役所でホームレス生活』仰天騒動」の記事を掲載した。

 

冨田市長はデイリー新潮に対して《市庁舎で生活はしておりません》、ポストに対して《住んではないです》などと否定した。

 

一方、デイリー新潮の記事が配信された翌日の10月23日、冨田市長は市役所で記者会見を開いた。

 

朝日新聞が10月24日、大阪版の朝刊に掲載した「池田市長、市役所に私用サウナ 謝罪『リハビリに使った』」から引用させていただく。

《大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)は23日、市役所に簡易サウナを一時設置していたことを明らかにした。
ニュースサイト「デイリー新潮」の報道を受けて市役所で記者会見を開いた。
冨田市長は「公私混同と誤解を招くことになり、猛省している」と謝罪。
「腰椎椎間板(ようついついかんばん)ヘルニアなどのリハビリのために利用していた」と述べた。
使用した電気代は算出して返還するという》

 

「猛省」という言葉を使った冨田市長は、法的措置に踏み切った。
まず新潮社に対し、デイリー新潮の記事を削除するよう求める仮処分命令を大阪地裁に申し立てた。
新潮社は削除に応じるつもりはなく、地裁で反論を行う予定だ。

 

更に、池田市議会における無所属会派「青風会議員団」と、その幹事長宛てに内容証明郵便を送付し、「損害賠償金として1000万円」と、「謝罪広告の掲載」を求めた。冨田市長の代理人弁護士が送付した「ご通知」から、一部をご紹介しよう。

 

《現在、冨田は、上記週刊ポストを発行する株式会社小学館に対して、大阪地方裁判所にて名誉毀損等を理由とする損賠賞請求訴訟を提起する予定であります》

《貴殿が文責として行われた本件行為も、本件記事と同様、冨田に対する、事実に基づかない著しい誹謗中傷であるとともに、名誉と信用を著しく毀損するものです》

《これにより冨田が被った被害は、上記株式会社小学館のそれと同様、少なくとも金1000万円を下りません》

《よって、冨田は、貴殿に対し、速やかに(略)謝罪文の掲載を行うこと及び本書到達後1週間以内に上記金1000万円を下記指定口座に支払われるよう、本書をもって請求いたします》

《仮にこれに応じて頂けない場合、上記株式会社小学館に対する訴訟に併合してこれを進めるべく、法的措置を検討していることも、併せお伝え致します》

 

最後に引用した一文の下には、三井住友銀行、茨木西支店、普通口座……と、弁護士の銀行口座が振込先として記載されている。

 

一体何があったのか、「青風会議員団」幹事長を務める渡邉千芳市議(66)に取材を依頼した。

 

渡邉幹事長は池田市職員などを経て、1999年の市議選で初当選。
以来、6期連続当選を果たし、市議会議長も経験している。文字通りの“ベテラン議員”だ。

「私たちは冊子『青風会プレス』を年に数回、1号あたり約4万部を発行し、市内の各家庭に配布しています。市議会における我々の活動を知ってもらうためですが、冨田市長は、11月初旬に発行した秋季号に掲載された記事が名誉毀損にあたると主張しています」

 

問題の記事は、「週刊誌に掲載された市長発言は事実無根!」というタイトルだ。

 

記事は《「池田市長、庁舎にサウナ!」というニュースが飛び込んできた》ことを伝え、冨田市長が記者会見を開いたことを紹介。
一部の市民からは《「謝罪すれば許されるのか?」》と疑問の声が上がったことも指摘している。

 

さらに記事は《10月26日(月)発売の週刊誌》について言及する。
具体的な雑誌名は書かれていないが、発売日と内容から週刊ポストだと分かる。

「青風会プレス」の記事は、ポストに掲載された市長コメントに疑問を呈したのだが、この部分はポストの原文から引用させていただく。

 

《市長を直撃すると、「住んではないです。徹夜ということはありますが。部屋も議会で取り上げられた時に、議員の皆さんに見てもらったが問題ないと(言われた)」と回答》

 

この市長の弁明に対し、「青風会プレス」の記事は《青風会議員団5名は「この件について容認した事実はない!」と言っておきます!》と指摘したのだ。

「今年3月の市議会で、議員有志数名がベッドやエアロバイクが置かれた様子を視察しました。
我々の会派に所属している議員もいましたが、容認したという事実はありません。
そもそも当時の市長は市内のマンションで奥さまやお子さんと一緒に暮らしておられました。
市役所にサウナも設置されていませんでした。
問題となった状況とは明らかに違っています」(同・渡邉幹事長)

 

冊子で「容認していません」と疑問を呈したことが、なぜ名誉毀損にあたるのか、渡邉幹事長は「全く理解できません」と言う。

「百歩譲って、週刊ポストの記事は市長にとってはデタラメであり、我々が冊子でデタラメな記事を“拡散”したことが、名誉毀損にあたると言いたいのかもしれません。
我々は法曹家ではありませんから、週刊ポストの記事が冨田市長の名誉を毀損したかどうかについては、裁判所が判断するまでは分かりません。
とはいえ、ポストの記事で指摘された問題意識は共有していますし、市長の問題行動はポストが報道するに値することだと考えています」

 

青風会は、所属する市議5人全員の連名で「回答書」を作成。冨田市長と弁護士に対して《本件文書は一定の政治性をおびた恥ずべき文書というほかなく回答の必要もありません》と損賠賠償金の支払いと謝罪広告の掲載を拒否する考えを伝えた。

 

すると、冨田市長の弁護士からは「ご回答」が送付された。
これも一部を引用しよう。

《既に大阪地方裁判所に訴えを提起しました「週刊ポスト」のそれに併せて、貴殿らの行為の違法性と損害の評価について、裁判所にて判断を頂くことになろうかと思います》

 

青風会の市議5人は11月25日に記者会見を開き、マスコミに経緯を報告した。
渡邉幹事長は冨田市長の“意図”を次のように分析する。

「11月26日、市議会は百条委員会の設置を決めました。
市長が市役所にサウナを設置するなどした“公私混同”、タクシーチケットの私的利用の疑惑、市内で新型コロナのクラスター感染が発生した際、どこにいたのかという問題点を調査、追及することが可能になります。
市長は委員会の設置を見越して、内容証明で牽制したつもりでしょう。
損賠賠償や訴訟をちらつかせることで、我々が萎縮することを狙ったのです」

 

ちなみに渡邉幹事長は、市議会から百条委員会の委員長に指名された。

「政治活動は言論によって行われるべきです。
市議の行動に問題があったと思うなら、市長は言論で指摘すべきでしょう。
しかし実際は何の連絡もなく、いきなり内容証明を送りつけてきました。
池田市民約10万人のトップである市長、公人中の公人としての行動としてふさわしいのか、疑問を抱かざるを得ません」(同)

 

何にもかも法廷で白黒をつけるという姿勢は問題点が少なくない──渡邉幹事長は指摘する。

「法的プロセスを重視する市長と聞くと、まるで改革派の市長であるかのような印象を有権者に与えられるかもしれません。
しかし政治活動に訴訟が付きものとなると、議員は常に訴訟費用を準備する必要が生じてしまいます。
その金銭的負担は重いものであり、地方自治のあるべき姿だとは到底思えません」

 

冨田市長は11月17日、市役所内に設置した家庭用サウナの電気代690円を市に返還したことを公表した。

 

だが、同時にタクシー代も返還していたことは発表しなかった。
読売新聞が11月20日、大阪版に掲載した記事「タクシー代返還 公表せず 池田市長 サウナ電気代と同日に」から引用させていただく。

《市から支給されているタクシーチケットを市外の自宅に帰るために使用し、タクシー代約16万3000円を市に返還していたことがわかった》

《冨田市長は取材に対し、「市民の理解を得られないと判断し、返還した。(サウナ設置が発覚した)10月の記者会見でタクシー使用について質問が出ず、公表は必要ないと思っていた」と話した》

 

デイリー新潮は10月22日に記事を配信する際、市長に質問状を送付した。
その中に《池田市の高齢者施設でクラスター感染が起きた際、どちらにおられましたでしょうか?》という項目がある。

 

池田市の公式サイトには、《8月11日現在、市内の民間高齢者施設で、市外居住者を含めた27名の感染が確認されています》という広報文が掲載されている。
この時の所在地を質問したわけだ。

 

冨田市長は弁護士を通じて、デイリー新潮に《墓参の為に帰省しておりました》と回答した。

 

ところが冨田市長は10月30日に市議会議長宛に文書を送付している。
関係者によると「百条委員会の設置を嫌がった市長が、“釈明”を行ったものです」と言う。

 

そこにはデイリー新潮の回答とは全く違うことが記載されている。
8月7日こそ《淡路島へ》と関西圏にいたが、8月8日は《大分・福岡・壱岐へ》とあり、8月10日は《対馬滞在》、11日は《福岡・鹿児島へ》となっている。市内でクラスター感染が発生していた際、九州地方にいたのだ。

 

NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月26日、「池田市長サウナ問題で百条委設置」と報じた。
記事には冨田市長のコメントが掲載されている。

 

《冨田市長は「違法性がないこと、公私混同な私的流用でないという考えはこれまでと変わっていない。百条委員会の調査の中で判明していくことだと思います」と話しています》

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