今後「NHK」だけ映らないテレビは発売されるのか?!

「みなさまのNHK」の時代が、ついに終わるかもしれない。

 

6月26日、東京地裁で画期的な判決が出た。
日本でテレビを購入すれば、NHKの受信料の支払いが生じるが、NHKが映らないテレビはどうなるか?

 

筑波大学の准教授が開発した“NHKの番組だけ映らないテレビ”を購入した女性が、NHKとの受信契約を巡って争った裁判で、東京地裁は「契約義務はない」と述べ、女性の主張を認めた。
この判決の意味は重い。

 

民放キー局の関係者はいう。

「NHKが『公共放送』を謳い、営利を離れて公共の福祉や文化の向上に寄与するという理念には同意します。
しかし問題は、受信料が適切なのかが全く議論されないことです。
NHKには放送センターの建て替え計画がありますが、当初の予算は3,400億円でした。
これは、建設費が高すぎるとして廃棄された新国立競技場のザハ・ハディド案より上です。
NHKには批判が殺到し、その後、約1,700億円に修正されましたが、実際にはもっと掛かるというもっぱらの噂です。

民放はあくまでも民間企業ですが、NHKの実態は公務員のようなもの。
それでもNHKの局員の平均年収は軽く1,000万円を上回ります。
『テレビがある』というだけで、年金暮らしをしているようなお年寄りから毎月千数百円(地上波のみの場合)を徴収し、局員はセレブ生活というのでは、公共放送も何もあったものではないでしょう」(キー局関係者)

 

庶民にとって年間1万数千円の出費はかなりの痛手だ。
このため、受信料を払わなければNHKが映らないスクランブル放送の導入を求める声は根強いが、NHKは頑なにこれを拒んできた。
東京地裁が「NHKが映らなければ、受信料を支払う必要はなし」と判断した以上、期待されるのは「NHKが映らないテレビ」の発売だ。

 

テレビ業界に詳しいジャーナリストはいう。

「残念ながら国産メーカーからの発売は無理でしょう。
NHKは放送に関する特許を大量に持っており、その関係や規格をクリアできるかという問題で、NHKが映らないテレビを作るのは非現実的。
それ以前にテレビメーカーとNHKがズブズブですから、まずありえないでしょう。
ただ、技術的にはまったく難しくないので、外国のメーカーが開発に乗り出す可能性はあります」(ジャーナリスト)

NHKにとってはさしずめ“黒船襲来”といったところか。

 

ただ、それでもなお障壁は存在する。週刊誌記者はいう。

「これだけ影響力が強い裁判だと、“裁く側”にも目に見えない圧力が掛かります。
地裁ではNHKが負けましたが、高裁、最高裁では判断が覆り、NHKが逆転勝訴する可能性は極めて高いでしょう」(週刊誌記者)

 

上級審が“上級国民”のNHKを守るのか、要注目だ。

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